3/9 タイで不法就労の罰則緩和、雇用者の罰金大幅引き下げ

タイ軍事政権は6日の閣議で、タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の雇用者に対する罰金を不法就労者1人あたり40万―80万バーツから1万―10万バーツに引き下げた。

違反を繰り返した場合の罰則は罰金5万―20万バーツ、禁錮1年以下で、外国人労働者の雇用が3年間禁止される。

タイ国内で外国人を労働許可証を取得せずに雇用した場合の罰則は2017年6月に施行された外国人就労管理法で大幅に強化された。不法就労者本人対する罰則も強化されたことから、同法施行直後から、タイ国内で不法就労していたミャンマー人、カンボジア人らが大挙してタイから出国し、一部の産業で労働力不足が生じた。軍政のプラユット首相はこうした状況を受け、同年7月、外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を凍結した。

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