4/27 タイのマンション、アパート 5月から公共料金の上乗せ禁止

タイのアパート、マンション、戸建てなど賃貸住宅全般に関する消費者保護法の規則が5月1日から改定される。

賃貸数が5ユニット以上の事業が対象で、賃貸人が水道料金、電気料金といった公共料金に上乗せすることを禁止する。入居の際の保証金と家賃の前払いの上限はそれぞれ家賃の1カ月分とする。契約更新料の徴収は認めない。

賃借人は30日以上前に通告すれば契約期間内でも退去することができる。

タイの賃貸マンション、アパートでは、大家が電気料金、水道料金に上乗せした金額を請求することが多い。今回の規定はこうした慣行を禁じるものだが、すでに、減収を嫌う大家が別の名目で料金を徴収するケースが報じられている。

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